【36年ぶりの異常事態】なぜ真冬の選挙はタブー？高市内閣が挑む衆院選と戦前の黒い策略

「この寒い中、わざわざ選挙？」テレビから流れる解散・総選挙のニュースを見て、そう感じた方は少なくないはずです。実は今回の1月・2月にかけて行われる衆院選、政治のプロたちの間では「禁じ手中の禁じ手」と言われるほど、異例中の異例な出来事なのです。

12月の選挙はたまにありますが、年明けの選挙は2月なら36年ぶり、1月ならなんと59年ぶり。

なぜ、これほどまでに「真冬の選挙」は避けられてきたのか？その裏に隠された「お金」のカラクリと、戦前の教科書には載らない“陰険な”政治戦略の歴史を深掘りします。

1. 「12月の選挙」と「年明けの選挙」——似て非なるその正体

まず整理しておきたいのは、同じ冬の選挙でも「月」ひとつで意味が180度違うということです。

12月の選挙（よくあるケース）： 2012年や2014年の安倍政権が典型です。これらは「今年の予算を使い切り、来年の予算案を政府が作り終えた」タイミングで行われます。いわば、今年の仕事にキリをつけてから国民の信を問う形です。
1月・2月の選挙（今回のケース）： これが絶望的に珍しいのは、1月から3月が国会において最も神聖な**「予算審議」**の時期だからです。4月から動く100兆円超の使い道をチェックする貴重な時間を、まるごと「選挙活動」に充ててしまう。これは、今の国会ルールでは「国民生活を放置している」という批判を最も受けやすい、リスキーな選択なのです。

2. 【歴史一覧】真冬に戦った歴代総理たち

過去、この極寒期に勝負を仕掛けた首相たちは、いずれも歴史の転換点に立っていました。

投票日	時の首相	戦前・戦後	背景・エピソード
1928年2月20日	田中義一	戦前	日本初の「普通選挙」雪深い地域で野党支持を削る狙いも。
1932年2月20日	犬養毅	戦前	満州事変の最中。大規模な「選挙干渉」が問題に。
1936年2月20日	岡田啓介	戦前	選挙のわずか6日後に「二・二六事件」が発生。
1967年1月29日	佐藤栄作	戦後	通称**「黒い霧解散」汚職事件への批判をかわすため。
1990年2月18日	海部俊樹	戦後	通称**「消費税解散」導入直後の消費税への審判。
2026年2月（予定）	高市早苗	現代	36年ぶりの冬の決戦。予算成立の遅れが懸念されている。

3. 戦前の黒い実例：あえて「真冬」に選挙を仕掛けた“邪悪な”理由

実は戦前、冬の選挙は今よりも「戦略的」に使われていました。そこには、当時の政府による、現代では考えられないような「野党潰し」の計算がありました。

「予算がなくても政府は困らない」という魔法（大日本帝国憲法第71条）

当時の憲法には、驚きのルールがありました。 「予算が成立しなかったら、去年の予算をそのまま使えばいい」。これが大日本帝国憲法第71条に定められた「前年度予算施行」という制度です。

当時の政府（田中義一内閣など）はこれを利用しました。野党が「新しい予算案に反対だ！」と叫ぶと、政府はニヤリと笑ってこう言うのです。「じゃあ解散だ。選挙が終わるまで予算は通らないが、第71条があるから、こっちは去年の予算で運営するから痛くも痒くもない。困るのは、新しい事業や補助金がもらえなくなる国民と、選挙費用でパンクするお前たち（野党）の方だぞ」

雪と寒さを「武器」にする

また、当時は今のように道路も除雪車も整っていません。雪深い地域に支持者が多い野党にとって、1月・2月の選挙は「物理的な嫌がらせ」そのものでした。吹雪の中、投票所に行けない有権者が増えれば、政府にとって都合がいい。真冬の選挙は、「国民の足を奪うことで勝機を掴む」という、極めて冷酷な戦略でもあったのです。

4. 2026年、私たちの生活、予算はどうなる？

戦後、民主主義が成熟し「予算は国民のもの」という意識が強まると、こうした戦前のような強引なやり方はタブーとなりました。

しかし、2026年。高市内閣はこの歴史的なハードルを越えて解散に踏み切ります。新年度予算案はすでに「形」としてはありますが、国会で合格点（成立）をもらわない限り、4月から1円もお金を動かせません。

何が起きるのか？

自治体が動けない： 国の予算が確定しないと、市役所や町村役場も自分のところの予算が組めません。「あの道路の修繕、4月から始まるはずだったのに…」ということが全国で起きます。
「暫定予算」というコスト： 4月からの数ヶ月分だけを無理やり確保する「暫定予算」を組むために、さらに官僚や政治家が奔走する。これは本来、かけなくていいコストです。